当組合について

ごあいさつ

　当組合は、昭和２６年１２月の発足以来、今年で71年目となりました。
　これもひとえに組合員の皆さまをはじめ、多くの皆さま方のご支援、ご協力の賜物と衷心より厚く御礼申し上げます。

　新型コロナウイルス発生から3 年目、感染拡大と収束を繰り返す中、ここに来てウィズコロナという考え方が見られ、経済活動にも若干の期待が持てるようになりましたが、脱コロナへ舵が切られた世界の動きは、早くもインフレ・金利引き上げ等が懸念される状況 下、ロシアによる主権国家に対する侵略など、あらゆる面で予測困難・先行き不透明な状況が続いております。
　金融機関を取り巻く環境は、先行き相当厳しいものと予想されますが、当組合は業務の合理化・効率化・デジタル化を更に推し進め、持続可能なビジネスモデル、時代の変化にいち早く対応できる 体制の構築を図るなど、組合員皆さまの預金・貸出金両面におけるニーズに、タイムリーにお応えしていきたいと考えております。
組合員の皆さまにおかれましては、どうぞ引き続き倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

令和4年7月
大阪協栄信用組合

基本方針

地域の発展に奉仕します

地域における金融機関としての自覚を持ち、大手金融機関がやれないスキマ金融に特化することによって中小零細企業の経済的地位向上に貢献するなど、地域社会の潤滑油としての役割を果たします。

経営方針

堅実経営に徹します

信組経営の精神に則り、法令等の遵守、経営基盤の強化および効率化による健全経営をすすめます。

1. 経営体制の強化・充実
2. 健全経営による安定収益の確保
3. 業務の合理化・効率化・デジタル化を促進
4. 地域密着型金融の推進とコンサルティング能力の向上

当組合の概要

本店所在地

大阪市中央区日本橋2丁目9番18号

設立

昭和26年12月17日

事業内容

金融業

預金積金残高

7,466億円

貸出金残高

4,537億円

自己資本比率

11.62%

出資金

109億円

組合員数

60,825人

常勤役職員数

199人

店舗数

13店舗（大阪府下8店舗・兵庫県下5店舗）

（令和4年3月末現在）

当組合のあゆみ・沿革

昭和26年12月17日

理美容業者組合員の金融面の相互扶助を目的として、協栄信用組合を設立

昭和28年07月

扇橋支店開設

昭和51年03月

本部機構を日本橋の本店営業部から扇橋支店に移転

昭和52年12月

西成支店開設

昭和59年06月

大阪協栄信用組合に改称

平成13年06月

城東支店開設

平成14年10月

西成支店移転

平成17年02月

住吉支店移転

平成17年10月

新大阪支店開設

平成18年07月

豊中支店開設

平成20年05月

城東支店移転

平成21年11月

新本店ビル完成　本部、本店営業部移転

平成22年10月

富士信用組合(兵庫県)と合併

平成23年05月

西宮支店移転

平成23年08月

中央市場支店廃止、神戸営業部へ統合

平成23年10月

阿倍野支店開設　西成支店廃止、阿倍野支店へ引継

平成24年10月

明石支店移転　東大阪支店開設

平成28年07月

六甲支店開設

平成30年05月

加古川支店新築（建替）

令和2年07月

扇橋支店移転

令和4年07月

くろもん支店開設
(来店不要型「メール定期預金」専用店舗）

役員一覧

組織図

リスク管理態勢・法令等遵守態勢

経営の健全性、公共的使命及び社会的責任が求められる金融環境下にあって、当組合として、リスク管理及び法令遵守は経営の重要課題の一つとして認識し、平成１１年３月に発足した役員・部長で構成する経営対策委員会を発展的に解消し、新たにリスク管理委員会を設け、管理体制整備、リスク管理向上等に取り組んでおります。

リスク管理態勢

経営方針・施策に信用リスク・流動性リスク・事務リスク等、各種リスク管理を折り込み、組織内で周知徹底を図っています。
信用リスク管理については、審査監理部が業務推進部門と分離し、客観的かつ厳正なる審査並びに事後管理を行いリスク回避に努めています。
流動性リスク管理についてはリスク管理委員会においてＡＬＭの審議や緊急時の対応策の協議を行いリスク回避に努めています。
事務リスク管理については、監査部が事務手続きの遵守状況に加え、内部管理体制が適正に機能しているかを監査し、ミス、トラブル・事故防止に努めています。また自己査定を主管し、相互牽制機能を活かせた査定体制のもと厳正なる自己査定を実施しています。

法令等遵守態勢

当組合では社会的規範の遵守、すなわち「コンプライアンス」の徹底を期すため、役職員としてあるべき行為、規範を平易に解説したコンプライアンスマニュアルを制定し、毎年内容を更新・改定するとともに各本支店で研修を実施いたしております。
今後ともコンプライアンス体制の整備、研修の継続実施、監査部監査の実施等法令等遵守に関する事前・事後チェック機能の充実と強化に努めてまいります。