「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針

「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針について

大阪協栄信用組合は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、誠実に対応するよう努めて参ります。

 当組合では、平成25年12月、経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局)が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当組合は本ガイドラインを尊重し遵守するための体制整備を行い、独自に経営者保証に依存しない融資の対応を行って参りました。

 また、令和4年12月「経営者保証改革プログラム」の公表及び令和5年4月の金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正を踏まえ、今後、当組合は経営者保証に依存しない融資を一層進めて参ります。

 なお、経営者保証(個人保証)の取り入れを行う場合は、下記のとおりとします。

  1. 保証金額の設定・・・不動産担保を取り入れする場合は融資額の2割を保証金額とします。
  2. 保証解除特約の設定・・・保証契約締結日から3年経過後の応当日において特約条件を満たした場合、保証契約は解除とします。

本ガイドラインの詳細については、下記URLをご参照ください。(外部リンク)

全国銀行協会

日本商工会議所


なお、当組合の取組状況についてはこちらをご覧下さい。