申込者は、大阪協栄信用組合が、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

【業務内容】

• 預金業務、為替業務、両替業務 、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

【利用目的】

　
• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため 　
• 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため 　
• 預金取引や融資取引等における 期日管理等、継続的なお取引における管理のため 　
• 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため 　
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため 　
• 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため 　
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため 　
• お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため 　
• 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため 　
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため 　
• 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため 　
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため 　
• 組合員資格の確認および管理のため 　
• その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため 　
• お客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること

【機微情報に関わる利用目的】

機微情報（要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号若しくは施行規則第6号各号に掲げる者により公開されているもの又は本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。））は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29 年2月28日個人情報保護委員会・金融庁告示第1 号）に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

【個人信用情報に関わる利用目的】

個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

私は、次の①のいずれかに該当したときは、定款の規定により組合員資格を喪失することを確認します。また、次の②の各号のいずれかに該当する行為をしたとき、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、定款の規定により除名となることがあることを確認します。

なお、預金取引および貸金庫取引についても、次の①のいずれかに該当し、もしくは、②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、全預金口座取引及び貸金庫取引が停止され、または、通知により全預金口座及び貸金庫契約が解約されても意義を申しません。またこれにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任といたします。また、これにより貴組合に損害を生じさせて場合には、その損害額をお支払いいたします。

1. 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。 　
   • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること 　
   • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること 　
   • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること 　
   • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係をゆうすること 　
   • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ②私は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約いたします。 　
   　
   • 暴力的な要求行為 　
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為 　
   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 　
   • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴組合の信用を毀損し、または貴組合の業務を妨害する行為 　
   • その他前各号に準ずる行為

2017年1月の実特法改正により、新たに口座開設等を行うお客様は「届出書」に居住地国名等を記載することが義務づけられました。

居住地国とは、所得税・法人税に相当する税をお客さまが納めるべき国を指します。

※現住所のある国という意味ではございません。

経営方針に基づき、当組合のお取引は、日本国居住者に限定させていただいております。
お客様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

2016年10月施行の犯罪収益移転防止法改正により、お客様とのお取引に際して、お客様が外国PEPsに該当するかどうかについて確認が必要となりました。

つきましては、以下をご確認頂き、口座開設の際に外国PEPｓの該当性についてご申告をお願いいたします。

外国PEPｓとは、外国政府等において重要な公的地位にある方（過去にその地位にあった方を含む）及びそのご家族の方を指します。外国PEPsに該当する方の範囲は、次のとおりです。

1. 「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方または過去にこれらの者であった方
   • 国家元首
   • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
   • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
   • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
   • 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
   • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
   • 中央銀行の役員
   • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
2. 上記１に該当する者の家族（親族の範囲は以下のとおり）
   • 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者を含む）
   • 父母
   • 子（実子以外の子も含む）
   • 兄弟姉妹
   • 配偶者の父母

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下、「口座管理法」）に基づく預貯金口座付番手続の際は、以下の点について、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

1. 預貯金口座付番をご案内させていただくお取引について
   預金口座開設その他所定のお取引を行うお客様に対して、預貯金口座付番のご案内をさせていただきます。
2. 預貯金口座付番の趣旨について
   口座管理法に基づく付番の趣旨についてご理解いただき、以下の点について承諾していただく必要があります。  預貯金者の個人番号は、所得税法、生活保護法、預金保険法その他の法令の規定に基づく手続において預貯金者の預貯金口座を特定するために利用され得るものであること。（管理法3条2項2号）
3. 預貯金口座付番の対象となる預貯金口座について
   本申込を行うお客様名義の全ての預貯金口座が付番対象となります。
4. 最新の個人情報の提供について
   本申込時、お客様の氏名・住所・生年月日・個人番号等をご確認させていただきます。当組合へ届け出されている情報が最新でない場合は、届出情報の変更手続等を行っていただく必要があります。
5. 個人情報の利用目的について
   本申込により提出された個人情報の利用目的については、大阪協栄信用組合のホームページをご参照ください。
6. 預貯金口座付番の結果通知について
   窓口ではお客様へのご説明をもって結果通知とします。 非対面の場合は郵送等によりお客様宛に結果通知をします。

• ※1：窓口での受付の場合は顔写真付きの公的書類による本人確認（1点で確認可能）または、顔写真のない公的書類による本人確認（2点の原本で確認可能）をご提示いただく必要があります。郵送での受付の場合は、公的書類2点の写し等をご提出いただく必要があります。詳細については申込時にお問い合わせください。
• ※2：申込時点で有効かつ最新の記載のある「マイナンバーカード」、「通知カード」、「住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書（個人番号の記載のあるもの）」のいずれかの提示が必要となります。